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電気に関する手続き
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●ライフラインの手続き
 電気、ガス、水道といったライフラインは、引越しの前にそれぞれの事業者に連絡し、引越しの前の使用中止手続きと引越し後の使用開始手続きを行なう必要があります。同じ会社であっても管轄が変わると「変更」ではなく「解約→新規契約」という流れになるのがポイントです。
【電気に関する手続き】
[引越し前の手続き]
 引越しの1週間くらい前までに、検針票や領収書に書いてある電力会社の営業所に電話をし、引越しの旨を伝えます。
 手続きはインターネットからも可能です。ただし、引越しまでの日数やご契約種別、「お客さま番号」がわからない場合など、インターネットからの申し込みができないことがあります。
1) 管轄の電力会社の営業所へ電話で連絡します。
→電話をする時は、手元に検針票や領収書をおいておきましょう!
2) 「現在のご住所」、「お名前(契約者名)」、「お客さま番号(「電気ご使用量のお知らせ」「領収証」に記載されています)」、「お引越し日」、「お引越し先住所」、「連絡先電話番号」を知らせします。
精算方法について、忘れずに確認しておきましょう!
=引越し日当日=
電力会社より係員が訪問します。電気メーターを確認して、当日までの料金を精算します。
都合により現地で電気料金の清算ができないときは、電気メーターをメモしておくようにしましょう。さらに写真を撮っておけば、トラブルが起きた時に役立ちます。
[引越し後の手続き]
 ブレーカーと漏電しゃ断器をを「入」にすれば、すぐに使えます。電気がつきましたら、備え付けのハガキ(申込書)に必要事項をご記入のうえ、ポストに投函してください。
電力会社によっては、インターネットから手続きができる場合があります。
ブレーカーを上げても電気がつかない時や備え付けのハガキ(申込書)がない場合は、最寄の
電力会社にご連絡ください。
<周波数の違いについて>
 日本では関東地方から北は50ヘルツ、中部地方から西は60ヘルツが使われています。引越し先によっては周波数の違いでそのまま使えない電気器具があります。詳しくは電器店にご相談ください。
[例]
 ・そのまま使える → 電気炊飯器、テレビ など
 ・そのまま使えるが性能が変わる(電気をムダ使いしてしまいます) → 扇風機、冷蔵庫 など
 ・そのまま使えない可能性がある → 洗濯機、電子レンジ など
最近では,周波数の切り替えができる電気製品も多くなっています。取扱い説明書をお読みく
ださい。
◆電力会社
[例]
 ・ 北海道電力
 ・ 東北電力
 ・ 東京電力
 ・ 北陸電力
 ・ 中部電力
 ・ 関西電力
 ・ 中国電力
 ・ 四国電力
 ・ 九州電力
 ・ 沖縄電力
マンションやアパート、賃貸などによっては、手続きが異なる場合があります。
家主さんまたは管理人、管理会社に連絡をし、手続き方法をお聞きください。
また電気に関する詳細は、各電力会社にお問い合わせください。
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